2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、ＦＭＳ調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、ＦＭＳを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、ＦＭＳ調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、ＦＭＳを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
第三に、長期での装備品の調達は、装備品の陳腐化、後年度負担の膨張と財政硬直化リスクを否定できないことは、これは政府も認めています。
現在の規定が、余りに長い年限を認めると、その後の財政状況に適応せず、財政硬直化を招くおそれがあるために適当ではないとの考え方から年限を設けたものとされておりまして、この基本的考え方は制定時においても同様であったものと承知をいたしております。
非常に財政も硬直化しておりますので、私、一番、もちろん将来にわたる財政負担も心配いたしますが、これだけ硬直しますと、本当に必要なところに財政が出動するということがなかなか難しくなっている、財政硬直化の問題もございます。 こういう厳しい財政の影響は、法務省予算にもいろいろ影響していないとは申しにくいところでございます。
さらに、決算のデータで見ますと、経常収支比率という財政硬直化をあらわす指標も、二十一から二十二年度にかけまして、都道府県でいえば全団体で改善。トータルでは、九五・九％という非常に高い水準から九一・九％という水準に落ちております。さらに市町村についても、九一・八％から八九・二％というふうな水準になっておりまして、基調としては厳しいんですけれども、一定の改善効果が見られるというふうに考えてございます。
そういうものにちゃんと充てる可能性を残さないと、財務省が自分から財政硬直化を喜んでやるようじゃ私はおかしいと思いますよ。 財務大臣、どうですか。
あるいは、ほかの大きな地震がいつ来るかもわからないこともあると、余り財政硬直化につながるような状況が長く続くことも好ましくはないということもあります。 いろいろな、総合的な観点から、よく考えて決定をしていきたいというふうに考えております。 〔大串委員長代理退席、委員長着席〕
さて、全国の地方自治体は、極端な財政硬直化が進み、厳しい財政状況の中にあります。 自公政権が続けてきた旧来型の画一的な公共事業型の景気対策は、いたずらに後年度負担を増額させ、地方財政をいまだに苦しめております。また、自公政権が行った見せかけの三位一体改革は、補助金を削減し、地方交付税を三年間という短期間に五・一兆円も削減し、地方は急激に疲弊をいたしました。
ところが、これを出したら今後十年、二十年ずっと出し続けるかもしれないと思ったら、百万円でも抵抗しますね、財政硬直化するからですと。これは見事なものでした。 それから、我々は……（発言する者あり）大臣、大臣席からやじらないように。与野党の最小限のルールです。この内閣は守っていない。 当初予算に使う金は恒久的財源でやる。
余り長くなってはいけませんが、なぜかというと、もともと財政硬直化というのは、逆に言うと、各省庁の比率を変えなかった、各局の歳出を変えなかったことによって時代の変化に対応できなかった、そこが私は一番あると思いますので、まずそれを崩すことからスタートした。
対して政府固有の予算編成権を拘束する目的税法は憲法違反であるとの論議が学界から提起された、しかし私は、私はというのは田中角栄先生ですが、そのような憲法違反論には問題にならないと考えて真っ向から違憲論に立ち向かった、二十七年の衆参両院、特に参議院ではこの問題について百日間にわたる長期論議が行われた、私はこの間の答弁をすべて一人で行い、結局法案は陽の目を見たということで、この特定財源の問題というのの財政硬直化
○渕上貞雄君 自動車新税の直接の契機というのは、先ほども説明ありましたが、一九七〇年に始まって、第六次道路整備五か年計画にあったようですが、当時の大蔵委員会では、目的税にすると財政硬直化を招くとか、自動車、モータリゼーションが過度にならないようにしていく、それから、スムーズな交通や、環境悪化、交通事故の防止を達成できないのでとか、鉄道、航空、海運を含め総合交通の樹立という観点から広く交通関係社会資本整備
これらをすべて併せ考えると、地方交付税の中で地方債の償還に充当する部分が大変拡大している、その一方で、それに反比例する形で暮らしに直結する政策的投資等に充当できる、いわゆる、前にも私お話しさせていただきましたが、真水に値する部分が減少するなど、地方財政の自由度が奪われ、財政硬直化が進んでいることが分かるんではないかというふうに思います。
そこでも、こういう特定財源が財政硬直化を招くということであります。そういういわば反省的な論調はあるわけですが、具体的な提言は出てきておりません。こういうような特定財源の合理性について今後再検討していく、そういうような意見が出ているわけであります。 それから、税制調査会の答申が道路特定財源の一般財源化に触れたのは、一九八六年の答申であります。
○中島眞人君 余りおいしいものが食べれるような雰囲気の話はこの財政硬直化した時代には駄目ですよと。いや、それは努力してやってみますと、そういうスタッフが答えないと、淡い気持ちを持って最後はぶくだなんていうのは、これは大変国民をいわゆる不信に落とすものですよ。 同時に、こういう意見がある。非常に山梨県に百八十億円、負担が高い。
ですから、予算科目別に、項目別といいますか科目別に、一般会計も特別会計もその他の予算も項目別に、トータルの連結会計といいますか連結予算、それぞれの会計の統合といいますか、そういうものまで示していかないと、私は、なかなか国民の理解というのは進まないし、議論もしにくいし、実は、先ほども財政硬直化という議論が出ていましたが、こういう問題もなかなか解決されないというふうに思います。
結局のところ、いたずらに財政硬直化を促進するのみで、公共投資にかつてのような乗数効果は見られないと確信するに至りました。 もちろん、今後とも、均衡ある国土の発展のための社会資本整備の必要性を否定するものではありませんが、問題は、限られた財政資源をいかに、経済波及効果が高く、今後の成長実現に寄与する分野に選択的に集中していくかであり、財政運営に対する戦略が求められています。
そこで、納税者の方との話もありますしいたしますので、一般財源化しても、やはりこれは道路との関係において使っていくというふうなことは当然起こってくるだろうと思っておりますが、私の先ほど言っていますように、特定財源として財政硬直化のために硬直させてもらいたいくない、このことを言っておるんで、自由に使える財源としてこれは必ず社会資本等に重点を置いた使い方をしなきゃならぬ。
これが財政硬直化の原因になったし、またこれを使って補正予算の前倒しをやるということを、これはやらないということを言っておるのでございますから、そこは理解していただきたい。
これが財政硬直化への一番の原因であったんで、計画の中で金額を明示して作成されるということは勘弁してほしい、こういうぐあいに申し上げて、その趣旨はよく了解していただいて、今回、金額は抜きにしてビジョンを出していただくことになりました。
経常収支比率も八〇％を超えると大体財政硬直化が進んでいるということですが、十年前に比べて、もう既に十年前は八十二市ですか、八〇％以上が、それで去年はとにかく五百二十四市区でしょう。市の四分の三がもうどうにもならぬ、一〇〇％を超えているのが十六市あるという状況なんですね。だから、これ以上どうにもならぬところに地方が追い詰められている。
この基準財政需要額は、先ほども少し御説明申し上げましたが、地方財政計画でどのような財源補てん措置を講ずるか、地方債をどういうふうに導入するかというようなことによって左右されるわけでありまして、これは必ずしも財政硬直化の傾向をそのまま反映するわけじゃありませんけれども、全体としてはただいま申し上げたような傾向に相なっている次第でございます。